『日本が国際社会で独立して行動する』 戦後74年経ちました。米国に占領され、また守られて発展してきました。ここらでそろそろ独り立ちを考える時が来たのきたのかなぁと思います。
米国家安全保障担当の高官2人が7月、日本と韓国に米軍の駐留経費負担を従来の4倍と5倍にそれぞれ増やすよう要求したというニュースが飛び込んできたからだ。世界はリーダーなき「Gゼロ」時代に突入したと主張するブレマーは日本に対し、リベラルな民主主義陣営のモデルになるべきだと説く。
「最も健全な民主主義国家」
今回の要求の背後には、世界のリーダーの地位から徐々に退こうとするアメリカの長期的な動きがある。トランプはアメリカのリーダーシップ喪失の原因ではなく、症状の１つにすぎない。要するに、アメリカは世界のリーダーをもう辞めたいのだ。
アメリカの大統領選挙には、「ポスト・ベトナム症候群」と呼ばれる現象がはっきりと見て取れる。ベトナム戦争以前には、内政・外交の両面で経験豊富な候補者が90％の確率で勝利を収めていた。だが、それ以降は逆に経験の少ない候補者が90％の確率で勝っている。
民主・共和両党は1976年のカーターから2000年のブッシュ、2008年のオバマまで、外交経験のない人物を大統領候補に選ぶ傾向がある。今回の民主党予備選でも、ほぼ無名だった37歳の市長ピート・ブーティジェッジが最初の予備選と党員集会が行われる２州の世論調査でトップに立った。
どの候補者も出馬当時は外交経験に乏しいだけでなく、「撤退の外交」を主張していたように見えた。アメリカでは、ほかの国はもっと大きな役割を引き受けるべきだという主張が一貫して繰り返されてきた。
トランプはこの「撤退戦」で目覚ましい成功を収めている。トランプの大統領就任後、 NATOの同盟国は防衛費を1000億ドル近く増額することになりそうだ。フランスのマクロン大統領はアメリカの撤退で生じる力の空白を埋めるため、「欧州軍」の創設を提唱した。
ブレマーは「Gゼロサミット」の基調講演で、世界における日本の重要な役割を強調してこう言った。「党派的な怒りをベースに政治が動かされるこの世界にあって、 日本は最も健全な先進民主主義国家だ。 分裂に向かう世界的な潮流に対して毅然と対峙してきた。日本の社会は主要工業国の中でも最も公正かつ平等だ」
つまり今回の増額要求は表面上、無理難題に見えるが、日本にとって大きなチャンスでもある。国際社会の主要メンバーとして、日本が果たすべき役割を引き受ける契機になる可能性があるからだ。
ユーラシア・グループの日本部長ジョシュア・ウォーカーはこう指摘する。 「長い目で見れば、今回のことは日本が国際社会で独立して行動するために必要なショック療法になるかもしれない」
