香港と中共これからどうなっていくのでしょうか？英国 米国が仲裁に入るのが遅すぎた様に思いますが 経済の関係で手が出せなかったのでしょうか？ Free HK🇭🇰
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ことし８月、香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、中国本土の※深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして、中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けたあと、釈放されました。
イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。
ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。
イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。
「覆面禁止令」とは
今年10月4日、香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動し、デモ参加者のマスクなどの着用を禁止した。顔を何らかの形で覆い、見えなくすることを禁止する緊急立法を発布したのである。
香港高裁「覆面禁止令違憲」判決に中国猛反発
香港の高等法院（高裁に相当）は18日、「覆面禁止令」が香港基本法に違反しているとの判決を下した。これに対して中国政府が猛烈に反対している。
●香港基本法第8条は「緊急条例を含む香港の既存の法律は、香港基本法に抵触する場合を除き、そのまま保留する」と定めている。
●最も肝心なのは、1997年2月23日に開催された第八期全人代常務委員会第24回会議で「中華人民共和国香港特別区基本法第160条に基づき香港の既存の法律を取り扱う」ことに関して、「緊急条例を香港特別行政区法律として採用する」という決定をしていることだ。したがって、緊急条例は香港基本法に合致している。
●このたびの香港高裁第一審の判決内容は、香港特別行政区長官と香港政府の方に基づく管轄統治権を著しく弱めるものであり、香港基本法と全人代常務委員会の関連する決定に合致しない。厳しく抗議する。
以上の意見を、CCTVは、多くの組織による香港高裁判決への糾弾として、あらゆる角度から繰り返し繰り返し、激しく報道した。
