タンカー護衛の可能性
◇米、「ただ乗り」をけん制
タンカー事件後、ポンペオ米国務長官の発言が自衛隊関係者の関心を呼んでいる。事件から３日後のＦＯＸテレビ出演や、１８日に中東を管轄する米中央軍を訪問した際に、ホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、中国、韓国、インドネシア、日本の国名を繰り返し挙げたからだ。
中東を管轄する米中央軍を訪れたポンペオ国務長官（左）＝６月１８日、中央軍ホームページより
「自国の経済に与える真の脅威を理解すべきだ」と対イラン政策に同調を求める一方で、「ホルムズ海峡を経て米国に輸入される原油はごくわずかだ」とも語っている。
米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー２のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性はある」と話す。
