中国が漁夫の利？
５G必須特許出願の企業別シェアは以下のようになっている。
１．ファーウェイ（中国、民間）：15.05％
３．サムスン（韓国）：12.74％
４．LG電子（韓国）：12.34％
５．ZTE（中興通訊）（中国、国有）：11.7％
中国勢は計26.75％だが、韓国勢は25.08％と、中国に迫る勢いなのである。
このような中、安倍首相が韓国勢を叩いてくれるのだ。習近平国家主席にとっては、安倍首相には、どんなに感謝してもし切れないだろう。
安倍首相の対韓制裁のお蔭で、一時陰りを見せていた中国勢の勢いは、輝きを取り戻すことができる。
おまけに日米韓三ヵ国の離間工作に必死だった習近平にとって、日韓の反目は、どんなに心地よいことだろう。そのために親中で御しやすい文在寅氏が大統領に当選することをチャイナロビーを使って応援してきたし、大統領当選後も右往左往する文在寅大統領を「朝飯前のごとく」コントロールしてきた。韓国が反日になってくれれば、中国がしばらく日本に秋波を送っておいしいところだけを頂いても、中国の国内情勢は安泰だ。民意を習近平側に引き寄せておくことができる。
これが、「にんまり」しないでいられるだろうか。
５Gの国際標準仕様を策定するデッドラインは目の前に迫っている。上記必須特許のシェアがカギを握り、その企業、その国の規格が国際標準となって５G世界の覇権を握ることになる。日本にとっては不愉快きわまりない現実が、そこに厳然と横たわっているのだ。そのことにも目を向けなければならない。
