病婦のdiary

気づいた時に、できる時に

米中代理戦争と化した香港デモ。アメリカの「香港人権法」は諸刃の刃に なるか まだまだ学生の逮捕者が多数でたり、12歳男児が器物損壊の罪で有罪判決を受けたと地元のメディアが報じています😭

学生たちが立てこもった香港理工大学。警察が踏み込み、多数の逮捕者を出した。11月22日時点でまだ数十人が学内にいる(2019年11月18日撮影)

中国外務省の馬朝旭次官は米上院がこの法案を可決した直後、駐北京アメリカ代理大使を呼び「強烈な抗議」を伝え、法案成立を止めなければ報復措置を取り、「一切の結果はアメリカが負う」と警告。香港政府も「香港とアメリカ双方の利益を損なう」と反発した。

双方の駆け引きが激化する中、ロイター通信は、米中貿易協議の「第1段階」合意が、2020年に先送りされる可能性と報じた。制裁関税の扱いを中心に溝が埋まらないためで、香港情勢の緊迫化は、貿易協議の行方を複雑化している。

アメリカの「香港人権法」の可決に、中国は激しく反発している。

中国では資本取引が全面的には自由化されていないため、中国の対内・対外直接投資の6〜7割は香港経由だ。さらに2008年から2019年7月まで、中国企業が株式新規上場で資金調達した金額は、中国市場の3148億ドルに対し、香港市場は1538億ドルと半分近くを占める。中国企業が2018年海外市場で行ったドル建て起債1659億ドルのうち、33%は香港の債券市場が占めている。

一方、アメリカの香港投資も2018年に約825憶ドル(約8兆9000億円)と少なくない。香港には約1400の米企業が進出、香港居住のアメリカ人は8万人と、約2万人の日本をはるかに超える。

貿易戦での対中高関税によって、不利益を受けたのは中国だけではなくアメリカの企業だったように、香港への優遇措置を見直して不利益を受けるのはアメリカ企業も同様。その意味では「両刃の剣」だ。

一国二制度」めぐる攻防」

香港行政長官を担う林鄭月娥氏。11月24日に予定される区議会選挙が実施されるかどうかは予断を許さない。

今後も事あるごとに、全人代常務委が前面に出て関与の姿勢を強めるはずだ。「港人治港」という香港自治(「二制度」)への不信が高まれば、香港の金融機能にもマイナスの影響が出て、減速している中国経済が一層不安定化する恐れがある。

ただ「人権法」発動で、香港への関税優遇措置が取り消されても、中国にとって「金のタマゴ」の利用価値が全てなくなるわけではない。引き締めによって「二制度」が窒息死すれば、元も子もない。さじ加減が難しい。

 

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